2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○鈴木政府参考人 交通事故抑止に資する自動車の安全技術が開発普及されていくということは、交通の安全と円滑にとって望ましいものであると認識しております。他方、これらの技術の性能やコストも一様でないと考えられるところ、そうした技術を用いた車両の利用の義務づけについては、国民の皆様方の負担等も考慮し、慎重に検討していく必要があると認識しております。 ただ、先進技術を活用して交通事故等の抑止を図っていくことは
○鈴木政府参考人 交通事故抑止に資する自動車の安全技術が開発普及されていくということは、交通の安全と円滑にとって望ましいものであると認識しております。他方、これらの技術の性能やコストも一様でないと考えられるところ、そうした技術を用いた車両の利用の義務づけについては、国民の皆様方の負担等も考慮し、慎重に検討していく必要があると認識しております。 ただ、先進技術を活用して交通事故等の抑止を図っていくことは
○鈴木政府参考人 まず、高齢運転者による事故の発生状況についてお話をしたいと思います。 昨年の原付以上を第一当事者とする交通事故件数は、全体では五十四万四千二百七十九件であり、平成十六年と比較して約〇・六倍と減少しております。ところが、平成二十六年中の七十五歳以上の高齢ドライバーによる交通事故件数は三万三千九百五十五件でございまして、平成十六年と比較して約一・四倍に増加しておるところでございます。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 戦後の自動車保有台数や交通量の急激な増加に伴い交通事故が増加し、交通事故発生件数は昭和四十四年には七十二万八百八十件に上るとともに、死者数については、昭和四十五年に、過去最も多い一万六千七百六十五人となったところでございます。 このような状況を踏まえ、昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定され、国や地方自治体の交通安全対策の体制が整備されるとともに、官民を
○政府参考人（鈴木基久君） 自転車関連の交通事故を防止するに当たって、自転車利用者に対し自転車の通行方法に関するルールを周知徹底することは私どもとしても極めて重要であると認識しておりまして、警察においても、各種の広報啓発活動、参加、体験、実践型の交通安全教育活動、街頭における指導、啓発活動等を推進し、ルールの周知を図っておるところでございます。 先生御指摘の道交法の改正によりまして、六月一日から自転車運転者講習
○政府参考人（鈴木基久君） 前回御答弁申し上げたとおりでございますが、私どもも、マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）でございますか、これはマイナンバー等分科会において配付されたということは承知しております。 しかしながら、マイナンバー制度はマイナンバー法において利用範囲が定められており、警察業務において個人番号は取り扱わないことと整理されているものと承知しております。前回申し上げたような課題
○政府参考人（鈴木基久君） 分かりました。 我が国がこのような世界的な国際標準化の流れに乗り遅れるおそれもございます。 以上のことから、警察庁としては、運転免許証と個人番号カードの一体化については慎重にならざるを得ないところでございます。
○政府参考人（鈴木基久君） 運転免許証と個人番号カードの一体化についてのお尋ねでございますが、運転免許証は、運転免許を受けようとする者が適性、技能、学科試験に合格し、自動車の運転について必要な能力が有すると認められた際に交付される証明書でございます。他方、個人番号カードについては、住民登録をしている者を対象に交付されていることとなるものと承知しておりまして、これに運転免許証を一体化させた場合、外見的
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 現在、委員御指摘のとおり、最初のいろいろと報道機関から指摘をされておる事案、それから過去にさかのぼっての調査、これを並行して進めさせていただいておるところでございまして、現段階で調査の結果は出ていないというのが現状でございます。 今委員の方から、判明した調査について、判明したもののみでも公表すべきではないかというふうな御指摘もございましたが、統計へ計上すべきものが
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの事案につきましては、部外からの指摘を受けまして、現在、千葉県警察において、交通事故統計に計上すべきところを計上していなかった事故の有無について調査を行っているとの報告を受けておるところでございます。現在、千葉県警察において事実関係を調査中ということでございます。
○鈴木政府参考人 失礼いたします。 平成二十六年の数字は、一年統計でございますが、まだ出ておりません。ちょっと古くて、平成二十四年の数字になってまいりますが、厚生統計の死者数でございますが、六千二百七十七名でございます。
○政府参考人（鈴木基久君） 先ほど申し上げました平成二十六年中に発生した逆走事案二百二十四件のうち、高齢の方、七十五歳以上の運転者によるものは百六件、約四七％となっておるところでございます。
○政府参考人（鈴木基久君） 高速道路を逆走している者の車線についての御質問というふうに受け止めました。 警察が把握しております平成二十六年中に発生した逆走事案二百二十四件のうち、高速道路の本線車線上で発生した人身事故及び物件事故は三十六件でございます。このうち約七二％は追越し車線側、追越し車線で発生しているところでございます。
○鈴木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 飲酒運転による交通事故発生件数は、ピーク時の平成十二年が二万六千二百八十件でありました。 平成十三年の道路交通法改正において、酒酔い運転、酒気帯び運転等の罰則の引き上げ、そして平成十九年の道路交通法改正において、酒酔い運転、酒気帯び運転、飲酒検知拒否等のさらなる罰則の引き上げ、車両等や酒類の提供及び同乗行為といった飲酒運転を助長した者に対する罰則の新設
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＡＴＦによる指摘項目のうち、警察庁は、先生御指摘の五番、ＮＣとされておりますもので、金融機関等における顧客管理、それから、いわゆる特別勧告の方の、ＳＲ３でございますが、テロリストの資産凍結、これはＰＣとされておるものでございますが、これを担当しております。 このうち顧客管理につきましては、我が国は平成二十三年に犯罪収益移転防止法を改正するなどの取り組みを
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＡＴＦによる指摘項目のうち、警察庁が担当しておりますのは、大きく二点、金融機関等における顧客管理、それからテロリストの資産凍結でございます。 まず、このうち顧客管理につきましては、我が国は平成二十三年に犯罪収益移転防止法を改正するなどの取り組みを進めてまいりましたが、ＦＡＴＦからは依然として、顧客管理につきまして、継続的顧客管理などＦＡＴＦ基準で求められている
○政府参考人（鈴木基久君） 推進会議決定が出されたのは三月二十六日でございまして、そういったことから、それから現在検討を進めさせていただいておるところでございます。 今議員御指摘の点も含め、制度の具体化に向けて検討を進めているところでございます。
○政府参考人（鈴木基久君） お答え申し上げます。 海外での犯罪被害者に対する経済的支援については、犯罪被害者等施策推進会議の下に置かれた有識者会議において論点の一つとされ、これまで議論されてきたところでございます。 本年一月三十日に同検討会の取りまとめが出されまして、その中では、国としての支援の必要性を求める意見が多数出されたということを踏まえ、犯給制度の拡大適用の形でないとしても、社会の連帯共助
○鈴木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 ビットコイン問題について、警察においては、現在、必要な情報収集を行っておるところであります。また、ビットコインを利用したマネーロンダリング対策については、ビットコインの使用実態等を踏まえ、関係省庁ともども検討していくべきものと考えております。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 犯罪被害者支援法は、犯罪行為により、何ら自己の責めに帰すべき行為その他の事情がないにもかかわらず、不慮の死を遂げた者の遺族等に対し、社会の連帯共助の精神に基づいて、国が一定の給付金を支給するものでございます。 犯罪被害を受けたことについて、犯罪被害者等に不慮性を欠くような事情その他給付を行うことが適切でないと認められる事情があるときは、給付金の全部または一部
○政府参考人（鈴木基久君） 議員御指摘の法律案については、現時点で政府としての見解を申し上げることは差し控えたいと考えております。 ただし、現行の犯罪被害給付制度について説明させていただきますと、犯罪被害給付制度は、日本政府が公共の安全と秩序の維持を担っております日本国内において発生した犯罪被害について、一定の経済的補填を行うという性格も有しております。 また、給付金は都道府県公安委員会が犯罪被害
○政府参考人（鈴木基久君） 現在、政府といたしましては、検討会において検討をしておるところでございます。 今ほど答弁申し上げたとおり、検討会の日程として確定しておりますのは、本年度内を目途に結論を出すということにされておるということでございます。
○政府参考人（鈴木基久君） お答え申し上げます。 犯罪被害者に対する経済的支援については、私どもといたしましても極めて重要な課題であると認識しております。 現在、第二次犯罪被害者基本計画に基づき設置されております有識者等の検討会において、犯罪被害給付制度の拡充及び新たな制度の創設について検討が行われているところでございます。当該検討会においては、本年秋ごろに中間取りまとめを行う予定であり、そして
○政府参考人（鈴木基久君） インドシナ難民に関しましては、内閣に設けられております難民対策連絡調整会議の調整の下、関係省庁において、日本語教育、社会生活適応指導、職業訓練、職業紹介など、我が国へ入国した後のインドシナ難民の方々がその定住を支援するというための各種の措置がとられておるところでございます。 委員御指摘のとおり、インドシナ難民の受入れというのは、諸般の情勢の変化に対応いたしましてそれを終了
○鈴木政府参考人 政府といたしましては、人身取引対策は内閣の重要課題の一つであるということで、政府を挙げて対策を講じようということで、関係省庁連絡会議を設置し、また、行動計画を取りまとめ、その後も関係省庁連携して対策を推進しておるところでございます。
○鈴木政府参考人 国の行政機関の性格上、それぞれの所管省庁がそれぞれの施策を実施して、内閣官房において必要な総合調整を行うということでございます。 したがいまして、行動計画に盛り込まれたそれぞれの施策については、施策ごとにそれぞれの省庁が責任を持って実施するということでございます。
○鈴木政府参考人 人身取引対策に関する関係省庁連絡会議の行動計画の責任それから推進体制についての御質問でございます。 人身取引は、委員御指摘のとおり、重大な人権侵害、また国際的な組織犯罪でありまして、政府を挙げて対策を講じる必要があるところ、政府としては、昨年四月に関係省庁連絡会議を設置いたしまして、十二月に人身取引の防止、撲滅と被害者の保護を含む総合的、包括的な対策として、人身取引対策行動計画を
○政府参考人（鈴木基久君） ホームページについては、御指摘の三機関のホームページにおいて人身取引対策についてそれぞれ必要な広報をしておるところでございます。
○政府参考人（鈴木基久君） 人身取引を防止、撲滅し、被害者の保護を図るためには国民の理解と協力を得ることが重要でございまして、行動計画においても、関係機関が協力して総合的な啓発・広報活動を行うこととしております。 これまでに、議員御指摘のとおり、人身取引対策に関するポスターを作成、配布しておりますほか、政府のホームページへの人身取引対策についても、政府のホームページにも人身取引対策について記載しておるところでございます
○政府参考人（鈴木基久君） 委員御質問の被害者の総数についてでございます。 被害者、人身取引の被害者については、法務省の入管当局、それから警察当局、それから婦人相談所等、関係機関において把握に努めておるところでございます。 ただ、先ほど、今ほど法務省から御答弁がございましたとおり、人身取引が元々組織犯罪が関与して水面下で行われているというふうな性格のものであるため、潜在的な被害者、いわゆる暗数を
○鈴木政府参考人 人身取引を防止、撲滅し、被害者の保護を図るためには、委員御指摘のとおり、国民の理解というものが不可欠でございまして、行動計画におきましても、関係機関が協力して社会啓発、広報活動を推進することといたしております。 これまでにも、国民の皆様の御理解を得るために、人身取引対策に関するポスターを作成、配布したほか、各種の広報媒体、政府のホームページ等も活用いたしまして広報活動を行っておるところでございます
○鈴木政府参考人 被害者支援センターの設置について検討したらいかがかというふうな御質問でございます。 政府といたしましては、昨年十二月、委員御指摘のとおり、人身取引対策行動計画を策定して、関係省庁が連携して人身取引対策を推進しているところでございます。 その中の大きな柱でございます人身取引被害者の保護についてでございますが、婦人相談所の一時保護所、これを、婦人相談所をシェルターとして活用するとともに
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 人身取引につきましては、大変な問題であるということで、政府を挙げて対策を講じる必要があることから、政府といたしましては、委員御指摘のとおり、昨年四月に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を設置いたしまして、昨年十二月に、人身取引の防止、撲滅、それから被害者の保護を柱といたします包括的、総合的な人身取引対策行動計画を策定し、関係省庁が連携して対策を推進しているところでございます
○政府参考人（鈴木基久君） 人身取引は重大な人権侵害、国際的な組織犯罪の一形態でもございまして、先生御指摘のとおり、政府を挙げて対策を講じる必要があると考えております。 そうしたことから、政府といたしましては、昨年四月に人身取引対策に関する関係省庁会議を設置いたしまして、十二月に人身取引の防止、撲滅、被害者の保護を柱とする総合的、包括的な人身取引対策行動計画を策定し、関係省庁が連携して人身取引対策
○政府参考人（鈴木基久君） 行動計画の中におきましては、御指摘がありましたとおり、行動計画に盛り込まれた施策について、随時人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を開催することにより進捗状況の検証を行い、フォローアップなどを図るということとしております。人身取引対策は内閣の重要課題の一つでございまして、引き続き内閣官房を中心に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議の枠組みの中でこのフォローアップ等をいたしてまいりたいというふうに
○政府参考人（鈴木基久君） 関係機関、それから関係の方々への周知あるいは広報の方法については、関係省庁とも相談をいたしまして検討したいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君） 内閣官房の人身取引対策関係省庁連絡会議においてこの行動計画を取りまとめさせていただいておりまして、そういう意味で人身取引対策行動計画全体についての責任ということで御答弁させていただきます。 個別の各種施策については、それぞれ主体として中心となって取り組む省庁はどこかということは、当然政府部内では議論をしておるところでございます。例えば、今御指摘がありましたカウンセリング
○政府参考人（鈴木基久君） 人身取引被害者の保護というのは大変重要な問題でございまして、昨年十二月に策定いたしました人身取引対策の行動計画におきましても、人身取引被害者の保護というのを対策の柱の一つとして位置付けまして、被害者の状況に応じ、一時保護のためのシェルターの提供、あるいは被害者の帰国支援等のためのきめ細かな対応ということを行うことといたしておりまして、関係省庁が一体となってこれらの施策を適切
○政府参考人（鈴木基久君） 御指摘のとおり、人身取引対策は国際的な組織犯罪でもございまして、継続的な取組が必要であるというふうに考えております。 行動計画におきましては、行動計画に盛り込まれた施策について随時、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を開催するなどにより進捗状況の検討を行い、フォローアップなどを図るということとしております。人身取引対策は内閣の重要課題の一つであるということでございまして
○政府参考人（鈴木基久君） 人身取引対策の実態把握ということについてのお尋ねでございます。 先生のお話のとおり、人身対策を進めていく上で、被害者の実態あるいはブローカー等の実態、こういった人身取引の実態把握というのは大変重要だというふうに政府としても認識しております。警察庁さんの方から先ほど答弁もございましたが、警察のみならず、入国管理局さん、あるいは婦人相談所等の関係機関におきましても、ＮＧＯの